2015年4月28日、日本メディアはこのほど日米関係筋の話として、日米両政府が今月下旬に改定する日米防衛協力指針に米国の核抑止力の維持を明記する方針を固めたと報じた。尖閣問題を考慮して、島しょ防衛協力も盛り込むという。軍事専門家の曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）奪取での支援を米国に余儀なくさせるという日本の希望は空振りに終わるとの見方を示した。

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同メディアの報道によると、1997年改定の現行の日米防衛協力指針は核抑止や米軍の前方展開に言及しているが、2014年10月の改定作業の中間報告はオバマ政権のアジア重視戦略「リバランス」との整合性をとるとしただけだった。2014年秋以降の水面下の交渉で日本政府は「米国の核の傘は日本防衛の基礎だ」と指摘。双方はこの長年の日米協力の基本方針を改めて明確にすることを決めた。

新たな協力内容として盛り込む有事の際の島しょ防衛について、現行指針には具体的記述がない。2012年に日本がいわゆる「国有化」政策を実施して以降、中国側は公船による関係海域での巡航を常態化させ、東シナ海と南シナ海での活動も強化した。このことから日本側は島しょ防衛を新たに盛り込むことで、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることを明示することを望んでいる。

日本政府は27日に予定される日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、日米防衛協力指針の改定について合意に達する計画だ。これについて米国のカーター国防長官は「日米防衛協力指針の改定は世界に対して大きな影響がある」と指摘した。

日本が尖閣諸島奪取での支援を米国に余儀なくさせるかどうかについて、曹氏は「それは日本の一方的な願望だと思う。日本は米国を尖閣問題の紛争に引き込むことを望んでいるが、米国は尖閣諸島の歴史の問題を非常によく分かっている。われわれはすでに立場を明確に表明した。尖閣諸島は古来中国の領土だ。また、尖閣諸島の領海基線も発表した。このため領土主権を守る中国の断固たる決意と意志は世界各国が知っている。日本は米国を引き込んで尖閣問題をかき乱すつもりだが、この考え方と米国の実際の行動とには大きな開きがあるはずで、つまり日本の希望は空振りに終わる可能性がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）