2015年4月27日、AP通信の報道によると、日米両政府は27日、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。

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AP通信の報道によると、27日に開かれた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）には、日本からは岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。1997年から18年ぶりに改定されたガイドラインでは、日本が集団的自衛権を使用することが盛り込まれているほか、米軍への後方支援について地理的な制限もなくなった。また、尖閣諸島を念頭に入れ、離島防衛での協力について新たに盛り込まれた。カーター国防長官は「世界は18年前から変わった」と述べ、新たな脅威に直面している現状に沿った内容であると述べた。岸田外相も、日本の防衛を取り巻く状況はますます厳しくなっているとの見解を示した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「これは必須のことだ。中国はますます日本に対して挑発的になっているし、北朝鮮は狂犬さながらだから、日本は対抗措置を取らなければいけない。日本は防衛の姿勢を取り続けようとするだろうが、世界は不安定になってきている。ロシアの指導者も常軌を逸しているしね」

「中国はこういうことになると分かっていて行動していたんだ」

「刻一刻と近づいているな…」

「ロシア、韓国、フィリピンなどを注視するために、アジアの海は日本の管理とアメリカのコントロールのもとに置かれた」

「いいぞ！中国共産党はめちゃくちゃだからね！今週はいいニュースで始まった」（翻訳・編集/蘆田）