2015年4月23日、中国新聞網は記事「韓国通貨政策の未来、高齢化が重要な変数に」を掲載した。

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米メリルリンチは23日、韓国経済に関するリポートを発表した。韓国の労働人口（15〜64歳の人口）は2018年から減少が始まる。急速な高齢化の進展に伴い、通貨政策の変更が予想されるという。先例となるのが日本と欧州だ。日本は1996年から、欧州は2011年から労働人口が減少に転じた。これに伴い成長の動力が失われデフレ圧力が生じている。そのため日本、欧州ともに量的緩和など新たな金融政策を導入することになった。

韓国のインフレ率は1980年代には8％代を記録していたが、90年代には5．7％、2000年代には3．1％と急降下。現在はわずか0．9％にまで低下している。韓国中央銀行の基準金利は1．75％と過去最低の水準だが、2．5〜3．5％というインフレ率の目標達成は困難で、さらなる利下げが確実視されている状況だ。利下げという伝統的通貨政策だけではなく、日本・欧州に準じた非伝統的通貨政策が導入される可能性が高まっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）