2015年4月22日、中国新聞社によると、日本による強制徴用の請求権の時効が迫り、韓国人労働者が大挙して日本企業を提訴している。

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戦時中に日本企業に徴用された韓国人労働者約670人が21日、新日鐵住金や三菱重工業など日本企業72社を相手に損害賠償を求めて提訴した。1人当たり1000万ウォン（約110万円）の訴訟を求めている。訴訟の進行に応じ、要求額は1億ウォン（約1100万円）にまで増える可能性がある。

近年、同様の訴訟が繰り返されているが、今回が最大規模となる。背景にあるのは最高裁に相当する大法院の司法判断だ。日本政府は日韓請求権協定で解決済みと主張してきたが、大法院は2012年5月24日に「個人の賠償請求権は有効」との判断を示した。この司法判断から3年が過ぎると時効により請求権が失われる可能性があるとソウル中央地裁が指摘し、駆け込みでの提訴となった。なお今年3月、韓国与野党議員は強制徴用労働者の請求権を時効の対象外とする法律をそれぞれ提出している。（翻訳・編集/増田聡太郎）