2015年4月20日、中国・環球時報（電子版）は、日米両政府が中国の海洋進出を抑止するため、シーレーン（海上交通路）の安全確保に関する連携を強化する方針だと報じた。

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日本メディアによると、日米両政府が今月末にとりまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の概要が19日、判明した。

1997年以来、18年ぶりとなる今回の改定では、中国公船による尖閣諸島への領海侵入や南西諸島周辺での軍事活動の活発化を念頭に、グレーゾーン事態から適切に対処できるよう、警戒監視活動などの際に自衛隊が米艦などを警護する「アセット（装備品）防護」を明記する。

現在は有事の際にだけ設置することになっている作戦調整のための協議機関も常設する。

日本有事の類型の一つとして、島嶼部の防衛を設け、日米の連携を打ち出す。

さらに中国の海洋活動を抑止するため、シーレーンなどでの日米連携も強化する。（翻訳・編集/柳川）