2015年4月13日、日本華字メディア・日本新華僑報は「日米防衛協力の狙いは中国への対抗」と題する記事を掲載した。14日付で中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

新任のカーター米国防長官が9日、日本を離れ韓国へ向かうと、日本メディアは、間もなく改正案が確定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、宇宙空間での日米協力の拡大が盛り込まれる予定だと報じた。中国への抑止力強化がその狙いだ。だがこうした措置はアジア太平洋情勢をかき乱し、軍備競争を招きかねない。いずれの国にも利点はないだろう。

日本メディアによると、中谷元・防衛相とカーター氏は、宇宙空間における安全保障協力を強化するため、防衛当局間の作業部会を新設することで合意した。

12日付の日本メディアは「日米が宇宙監視で情報を共有し 抑止力向上図る」と題した記事で、27日に改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で新設する宇宙分野での協力に関し、不審な衛星や「宇宙ごみ」を探知・識別する宇宙状況監視（SSA）の情報共有を明記する方向で調整に入ったと報じた。また、海洋進出だけでなく衛星攻撃兵器（ASAT）の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図るとも伝えている。記事では、陸海空に次ぐ「第4戦場」と呼ばれる宇宙空間をめぐっても自衛隊と米軍の連携が強まり、軍事的一体化が加速することになると指摘した。

宇宙空間での日米協力の矛先が、主に中国に向けられたものであることは明らかだ。カーター氏の訪日に伴い、日本メディアは再び「中国脅威論」を公然と吹聴しはじめた。

日米の「被害妄想」は最近、深刻の度合いを増しているが、宇宙空間での日米協力には別の意図があるのかもしれない。

日本メディアもこの点を意識している。米国は冷戦時代、いわゆる「スターウォーズ計画」により当時のソ連を追い詰めた。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に盛り込まれる内容は、あたかもその複製品であるかのようだ。

宇宙空間での協力は、米軍当局が米議会から予算をより多く引き出すためのものであり、日本にもその一部を負担させようとするものでもあるという見方がある。日本政府も、大いなる「中国脅威」を利用して米国との軍事同盟関係を深め、国内で軍事力強化政策を推し進める必要がある。

だがこうした措置は、アジア太平洋情勢をかき乱し、軍備競争を招きかねず、いずれの国にも利点はない。加えて、米国が日本の軍事力の発展を支援し続けるなら、結果としてアジア太平洋地域のパワーバランスは失われることになるだろう。米国が提唱する「アジア太平洋リバランス」戦略に逆行するものでもある。（翻訳・編集/柳川）