2015年4月14日、韓国銀行（中央銀行）が今年の経済成長見通しを引き下げるなど韓国内では、このままでは韓国経済が日本の「失われた20年」と同じ道をたどる可能性があるとの懸念が強まっている。

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韓国銀行はこのほど、今年の国内総生産（GDP）成長率の予測値を、それまでの3．4％から3．1％に引き下げた。また消費者物価上昇率も年1．9％から0．9％に下向き改定した。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、経済の停滞が避けられない場合は補正予算で対応する考えを示した。

米農務省が10日に発表した「世界のマクロ経済見通し」によると、今年の韓国のGDP成長率予測は4．02％で、来年は3．76％に低下する。21年には2．91％と3％台を割り込み、そうした傾向が続けば、30年には2．06％にまで落ち込むとみている。

こうした予測に対して韓国のネットユーザーからは「韓国経済はもう崖っぷち。これからどうなるのか」「国の経済がこんな状態では家も買えず、結婚もできず、子どももつくれない」と悲鳴の声が上がっている。「朴槿恵（パク・クネ）ならば、国を良くしてくれると思ったが裏切られた」と政権に対する失望感も大きい。「誰が大統領になろうと、韓国の経済成長が2％前後になることがほとんど既定事実なことはマクロ経済学を知っていれば分かるはずだ」との冷静な声はむしろ少ない。（編集/KO）