2015年4月9日、米紙ワシントン・ポストによると、安倍晋三首相は来日中のカーター米国防長官と会談し、政府・与党で検討している新たな安全保障法制について、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）を反映させるという方針で一致した。

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カーター長官は新しいガイドラインが日米同盟の転換となるものだと述べ、重要性を強調した。記事では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認や憲法改正の実現に向けて動いており、中国の軍事力が高まっている中、米国のオバマ政権は日本の動きを歓迎していると伝えている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「オバマ大統領が米軍に関して何もする気がないのだから、いいことだ」

「いいね」

「筋の通った話だ。いくつかの日本の基地を閉鎖して、再配置することもできるかもしれない」

「延び延びになっていたが、大きな歴史的な意味のある出来事だ」

「日本は憲法を見限って核兵器を持つべきだ。なぜ私たちが日本を守り続けなければいけないのだ」

「平和憲法は理想的だ。だが、少なくとも今の国際情勢においては現実的ではない」（翻訳・編集/蘆田）