2015年4月8日、韓国・世界日報によると、第2次世界大戦終結と国連創設70周年を迎えた今年、国連改革問題が国際社会の注目を集めている。

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報道は、「現在、国連で議論されている国連安保理（国際連合安全保障理事会）改革議論の核心部分は、日本を安保理常任理事国に含めるかどうかと直結している」と指摘。「日本が国連安保理常任理事国になる場合、名目上、戦犯国の地位から脱却することはもちろん、実質的にアジアの盟主として国際社会での発言権が高まることになる」としている。

このことが、韓国の専門家の間で「独島（日本名：竹島）問題、従軍慰安婦問題など過去の問題を完全に解決する前は、日本が常任理事国入りすることに反対しなければならない」という主張が出てくる理由だという。日本が安保理常任理事国になれば、韓国は日本の右傾化の抑止がさらに困難になると考えているようだ。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本が常任理事国になったら、いつでも韓国に圧力をかけることができるな」

「絶対に日本を常任理事国にしてはならない！韓国が『過去の歴史に反省を』と求めているのに、『慰安婦は強制ではなかった。竹島は日本の領土』と言っているのだから話にならない」

「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の力を使えないのか」

「ドイツも常任理事国じゃないのに、日本がなれるのか？」

「日本は安保理常任理事国入りを日本外交の最優先にしているだろう。もしこれが実現不可能と判断された時には、米中が嫌がる核武装に踏み切ることもできる。米中には悪夢に違いない。最終的には安保理改革は行うだろうし、その時期が問題だ。中国も自国の利害関係に基づいて行動するだろう」

「安保理改革の議論は古くから提起されてきた。国際社会の改革への要求がそれだけ大きいということだ。そのような要求が常任理事国の利害関係で水の泡になると、常任理事国自ら安保理の顔に泥を塗ることになる。日本は状況をよく理解している」

「中国は、チベットやウイグルの人権問題や、台湾独立問題などの敏感な事案に対して、日本の賛同を得るために常任理事国としての拒否権をちらつかせて、日本の常任理事国入りをけん制するだろう」

「『中国が拒否権を行使するから、日本は常任理事国には絶対になれない』というが、そんな保証があるのか？」

「中国が常任理事国として、日本の常任理事国入りへ拒否権を行使するとは限らない。中国が本当に米国に対抗しようとすれば、日本を最小限味方にする必要があるからだ」（翻訳・編集/三田）