2015年4月7日、中国メディア・新浪は、来年春から日本の中学校で使用される教科書の検定結果が、歴史認識問題で後退し、日本の責任を曖昧にする内容だったことに中国と韓国の政府や民間団体が反発しているとした上で、日本国内にも反対の立場をとる団体や個人がいると報じた。

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日本の文部科学省が6日に公表した中学校用歴史教科書の検定結果では、尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）が「固有の領土」などと明記されたほか、旧日本軍の慰安婦に関する内容も大幅に削除され、南京事件についても「（旧日本軍が多くの捕虜や住民を）殺害した」から「（捕虜と住民が）巻き込まれた」に改定された。

この検定結果について、日本の「子どもと教科書全国ネット21」は談話を発表し、「政府の見解が丸写しされたもの」「韓国と中国の主張に触れていない」「国民は政府とは異なる観点を学ぶとともに、独立した判断力を養わなければならない」などと指摘した。

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター共同代表の西野瑠美子氏は、「政府はかつて慰安婦問題について反省と謝罪を表明したが、今回の検定結果はそれと相反するものだ」と批判した上で、「歴史を理解しない国民はアジアと共生できない」と指摘した。

歴史教育者協議会委員長の石山久男氏は、「『慰安婦』という言葉が多くの出版社の教科書から消えた。こうした現象について批判していく必要がある」と述べた。

民主党の細野豪志政調会長は7日の記者会見で、「教科書の記述の幅がかなり狭まったとの印象を受ける」と述べた。また、文科省の昨年1月の検定基準改正を問題視し、「教科書が政府公報のようになるのであれば、非常に違和感を覚える」とも語った。

日本共産党の畑野君枝議員は7日、「日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を『自存自衛』『アジア解放』のための戦争だったと描く歴史を偽る歴史教科書、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が引き続き合格となり、自民党などがその採択を進めようとしていることはきわめて重大だ」などとする談話を発表した。（翻訳・編集/柳川）