2015年4月5日、中国新聞社は記事「日本外交青書、独島主権に関する内容を含む」を掲載した。

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日本政府は6日、中学校教科書の検定結果を発表する。韓国・聯合ニュースは、昨年1月に日本政府が中高の学習指導要領概説書を改定し、竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と明記するよう求めたため、韓国にとっては挑発的な記述が増えることは間違いないと分析している。「韓国が不法占拠」という文言も複数教科書で採用される見通しだ。

また、7日に外務省の外交青書も発表される予定だが、こちらも竹島関連の記述が盛り込まれるほか、「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を削除することが有力視されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）