2015年4月2日、韓国・文化日報によると、世宗大学に在職中の日系韓国人・保板祐二教授が、同紙とのインタビューで、「日本の外務省の対応は外交的に失礼だ」と述べた。

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日本の外務省は先日、「戦後の国家建設：責任あるパートナーとしての日本」と題するプロモーションビデオを作成。その中で、韓国に関してポスコ（※POSCO：韓国最大の製鉄会社）と昭陽江ダム建設などをODA（※政府開発援助）の事例として挙げ、日本の協力によって韓国の経済発展が実現されたとする「植民地近代化論」に根ざした論調を展開している。

この内容について保坂教授は、「日本政府が植民地支配に対する補償として、請求権協定に基づいて金銭を支払った。ポスコや昭陽江ダム建設などをODAの事例として広報したことは、深刻な外交的欠礼だ。韓国外交部は、事実関係を正す努力が必要である」と述べた。

報道は、「日本が誇るODAも実際には援助ではなく日本企業進出のための呼び水として作用した。1965年、日韓国交正常化以来、50年間で韓国の対日貿易累積赤字が昨年基準で5000億ドル（約60兆円）を突破したことが、その事実を如実に表している」と報じている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は卑劣な国だ。韓国が発展するには、日本を超えなければならない」

「多くのことを考え直すには良い内容だ」

「韓国は『成功したのは自分のおかげ、悪いのは他人』。成功しない集団の特徴だ」

「朴正煕（パク・チョンヒ）の日韓協定のせいにする前に、親日売国奴の歴史を振り返ってみよう」

「サムスン草創期の半導体ライン構築に日本の技術がなかったら、今でもサムスンはサッカリンを売っている」

「1965年当時、韓国1年間の予算は3．5億ドルだった。日本から受け取った6億ドル（※無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル）なしで、果たして韓国がここまで成長することができただろうか？」（翻訳・編集/三田）