2015年4月2日、ロイター通信は1日、安倍晋三首相が米国を意識しながら戦後70年談話を作成していると報じた。

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ロイター通信は1日、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話を作成するにあたって、日本軍の犠牲となったアジア諸国よりも米国の反応を意識していると報じた。報道によると、米国は、安倍首相が日米同盟の強化や日本が平和憲法によって国際社会の安全保障へより大きな役割を果たすことなどを強調しようとすることを歓迎している。だが、歴史をごまかすことによって周辺国との関係を緊迫させることのないようにとの意向を示しているという。安倍首相は戦後70年談話について、歴代内閣が発表した談話を踏襲すると表明しているが、未来志向の談話にする意向を表明している。だが、中国と韓国は、過去の談話の「植民地支配と侵略」、「心からのお詫びの気持ち」といった表現は重要な文言であると主張している。

記事によると、米国のアジア太平洋外交問題の専門家は、「現時点では、中国と韓国が示している不満は、アジアの他の国々や米国の支持を得られないだろう」との見解を示している。また、安倍首相が今月末に米議会で行う演説について、「安倍首相は安全保障や経済の課題についての前向きなメッセージを米国で発信することは、歴史問題における彼に対する批判を上回ると期待しているだろう」と述べている。また、米国の別の専門家は、安倍首相の戦後70年談話について、「おそらく米国を怒らせない程度の談話を発表するだろう。たとえ中国と韓国から反発を受けることになっても、それは織り込み済みだろう」との見方を示している。（翻訳・編集/蘆田）