2015年4月1日、安倍晋三首相が米紙のインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことについて、韓国メディアでは「事件の本質を隠す」と批判の声が上がる一方、「正常化へ歩み出した」と評価する声もあり、見方が分かれている。調整中の日韓首脳会談の実現が難航する可能性も懸念される。

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安倍首相は3月27日行われたワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題に言及。「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、計り知れない苦痛と筆舌に尽くしがたい痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。

この発言について、聯合ニュースは、「謝罪はしていない」と批判した上、「日本はあいまいな意思表示をすることで問題の本質をぼやかそうとすべきではない。加害者として明確な謝罪をすべきだ」との専門家の話を伝えた。

一方、国民日報は、安倍発言は「問題の本質をごまかしている」との意見が大勢としながらも、「韓国政府内には、過去の歴史をすべて否定しようとしてきた安倍首相の『右偏り』の行動が『正常化』へ歩み出したという肯定的な見方があるのも事実だ」と報じた。

中国メディアの新華網はこれに関連、「韓国は安倍首相が（4月末の）米議会演説で、正確な歴史観を継承するよう望んでいる」との尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相の発言を報じ、その機会を逃せば、日韓首脳会談の日程調整が難航する可能性があるとの同外相の見解を伝えた。

聯合ニュースによると、米国務省は、安倍発言について、「ワシントン・ポストのインタビューを含め、今年に入り安倍首相が過去の歴史や戦後日本の平和への取り組みに対して肯定的なメッセージを発信していることを歓迎している」と論評した。（編集/KO）