2014年11月6日、米ウェブメディア・クオーツは記事「なぜ共和党の勝利は中国経済にとってバッドニュースとなりうるのか」を掲載した。8日付で環球時報が伝えた。

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先日行われた米中間選挙で共和党は勝利、上院下院双方で過半数を制した。共和党勝利は環太平洋経済連携協定（TPP）にとって明らかにグッドニュースだ。オバマ大統領はTPPを支持しているが、民主党幹部には製造業の流失につながるとして急進的な協定に反対しているものも多いからだ。オバマ大統領は共和党の力を借りてTPPを成立させる可能性もある。

雇用流出という問題では中国も同じ悩みを抱えている。急激な労働コストの上昇が続く中、中国の労働力はすでに低廉とは言えない。台湾も将来的なTPP参加を目指しているが、製造拠点をメキシコやベトナムなどに移す契機になりかねない。また、TPPの「原産地規則」も中国の木綿原料の支配権を揺るがす可能性がある。TPPの優遇措置を受けるためには原料から加工のすべてを加盟国の中で完結させる必要があり、原料調達先を中国からTPP加盟国に変更される可能性もある。

ピーターソン国際経済研究所は、TPPによって2025年までに米企業に770億ドル（約8兆8800億円）もの収入がもたらされると試算している。この収入の一部は中国の財布から支払われるということだ。（翻訳・編集/KT）