2015年3月24日、韓国・京郷新聞によると、韓国の市民団体は、「韓国政府が2018年平昌冬季五輪の分散開催を決定したら、国際オリンピック委員会（IOC）はその決定を受け入れる意思がある」と明らかにした。

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平昌五輪の分散開催を訴える韓国の市民団体は19日、IOCの代弁人であるロバート・ロックスバーグ氏と非公開で面談を行った。面談でロックスバーグ氏は「分散開催を可能とする五輪アジェンダ2020がIOCの立場だ。韓国政府が決定すれば、今からでも分散開催は可能だ」と話したという。

市民団体はまた、東京五輪が競技場変更により10億ドル（約1200億円）の節約に成功したことを紹介し、「韓国政府と五輪組織委員会が決心すれば、無駄なお金をかけずに五輪を開催できる」と訴えた。さらに、「面談を求める手紙を送ってから4日後にIOCとの面談が実現した。IOCが開催国の市民の意見を聞いている間に、韓国政府や五輪組織委員会はただ、分散開催不可を叫んでいるだけだ」と批判した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「分散開催はしないと決めてすでに工事が始まっているのに、なんでしつこく分散開催を求める？」

「IOCにも準備は順調だと言われた。国民が一丸となって頑張るしかないだろう」

「どうせ政府の決定は変わらない。騒げば騒ぐほど、世界中の恥さらしになる」

「市民団体も国民の税金で活動していることを忘れるな。無駄な活動は控えて」

「単独開催が可能だと主張しているのは、韓国政府と五輪組織委員会だけ。できないなら最初から開催するとか言わないで！」

「先進国のふりをするのはやめよう。政府は柔軟に対応を！」

「キム・ヨナの顔に泥を塗った…。今後、韓国で国際大会を開こうだなんて考えるな」

「仁川アジア大会での大失態が忘れられないから市民は訴えているんだ」（翻訳・編集/堂本）