2015年3月20日、韓国・文化日報は、日本政府がミシェル・オバマ米大統領夫人が主導する、貧困にあえぐ少女への教育機会の提供運動「レット・ガールズ・ラーン（Let Girls Learn）」に本格的な参加を宣言し、大々的な広報活動に乗り出したと報じた。

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報道は、「日本がミシェル夫人の訪日を契機に、米国にさらに寄りそう姿勢を見せている」と伝えている。19日、駐米日本大使館はミシェル夫人の訪日に際して、「米国と日本、世界の少女の教育機会の提供協力」と題するプレスリリースを作成し、各国特派員に配布した。その中で「経済大国である両国の協力は、状況を変化させることができるだろう」と強調した。オバマ政権は、2016年会計年度予算案で2億5000万ドル（約302億円）をレット・ガールズ・ラーン運動支援基金に割り当て、安倍内閣も政府開発援助（ODA）として、3年間で420億円以上を同運動の関連分野で拠出する方針である。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「米国は慰安婦問題に口を閉ざす代わりに、日本から金を受け取るのか」

「米国が受け取った金はブラックマネーだ」

「やはり日本は金を使ってイメージ戦略を行なっているのだろう」

「（日本は）お金じゃなくて、心の教育を！」

「ミシェル夫人は日本にまで行って、わざわざ慰安婦問題を話題にしないといけないという理由はない」

「歴史を無視したり、金で動くような連中は切り捨てろ」

「変化に乗り遅れず、中国と連携を」

「自主防衛だけが国を守る」

「世界1位、3位の経済大国同士の結びつきだ。韓国には口出しできない」

「日本はうまくやっている。韓国は数十年間、感情的な反応しかしてないのに…」

「韓国政府も慌ただしいね。常に米国の顔色をうかがう必要があるからな」（翻訳・編集/三田）