2015年3月11日、韓国・朝鮮日報は「米国をめぐる日韓の外交戦、勝敗が分かれ始めた」と題するコラムを掲載した。

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日本と韓国はこれまで、両国に多大な影響力を持つ米国を味方に付けるため、政府や国会関係者、民間の専門家らをワシントンに送り、歴史問題をめぐる激しい外交戦を展開してきた。そんな中、「中立的態度」を崩さなかった米国が、最近、少しずつ日本寄りに傾きつつある。

昨年3月、米国連邦議会に、対日関係の強化を掲げる「ジャパン・コーカス（親日議員連盟）」ができた。発足からわずか1年で、68人が名を連ねたという。また、昨年5月には、オバマ政権で国家情報長官（DNI）を務めたデニス・ブレア元海軍大将が、第二次世界大戦のA級戦犯容疑者が設立した「笹川平和財団」のワシントン代表に就任。「日本は過去に恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の時は無慈悲であった」などと発言し、問題となった。

日本の外務省は今年、国の広報予算として520億円を策定したが、韓国の広報予算は10億ウォン（約1億900万円）ほどだ。また、日本は現在、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と日米安保ガイドライン改正作業を急ピッチで進めている。安倍政権はこれまで、歴史問題では譲らないが、米国が望むことは最大限受け入れるという方法で、米国人らを納得させてきた。安倍首相は4月下旬に米議会で演説を行う計画を進めているが、これも実現する可能性が高いという。

一方の韓国は、「ワシントンの戦いの最終的な勝者は、被害者である韓国に違いない」と信じる雰囲気があり、歴史問題に対する国家レベルの戦略や計画がなく、空回りしている状態だという。米国のシンクタンクの関係者は「ワシントンに来る韓国人たちは、歴史問題について同じ話ばかりを繰り返す。日本を批判し、米国を説得させようとする韓国に、米国人は疲れ始めている」と語った。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これはまずい。政府も国民もしっかりしないと。政府は対米外交において、日本に負けない作戦を立て、実践しなければならない」

「まずは韓国のレベルを上げること。日本と同じくらいのレベルになり、米国にとって『信頼できるパートナー』にならないと」

「国際関係で有利な立場になりたければ、尊敬される国家にならなければならない。感情的で無能な政府やメディアがこの国を駄目にしている。メディアは『ドイツのメルケル首相が韓国の味方になった』と伝えているが、それは韓国とドイツの関係を知らない人たちの妄想だ」

「必ず正義は勝つ。韓国人だが、客観的に見て日本の主張が正しいと思う。正義に近いのは日本だ。米国人はばかではなく、とても合理的でレベルの高い国民だ。慰安婦問題は1965年に解決している。謝罪と賠償をいつまでも要求するのは国際社会の礼儀に反するし、道理に外れた行動だ」

「勝敗は経済力と国力にかかっている。そんなこともわからない政府がただただ情けない」

「朴大統領が政権を握ってから韓国は親中派になった。だから当然の結果だよ。米国人は、日本だけは自分たちを裏切らないと信じているが、韓国は米国と中国を行ったり来たりするから信じられないと考えている」（翻訳・編集/堂本）