2015年3月13日、韓国・ソウル新聞は、日本を訪問したドイツのメルケル首相が安倍政権の歴史認識に言及したことについて、日本の政界の大物たちも相次いで安倍首相の歴史認識に懸念を示していると伝えた。

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ソウル新聞は、安倍首相の「政治の師」である小泉純一郎元首相が11日、福島県で脱原発をテーマとした講演の後、安倍首相が戦後70年の「安倍談話」を発表することについて、「特別10年ごとに出す必要はないと思う」と述べたことを伝えた。報道はこれについて「安倍談話が国際社会の反発を生む可能性を懸念した発言とみられる」と伝えている。

また、自民党の二階俊博総務会長が11日、東京で開かれた講演で従軍慰安婦問題について「慰安婦問題が解決されていないことは事実だ」と述べたことについては、「1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本政府の主張に対する事実上の反論」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「安倍に歴史について語る資格はない」

「安倍よ、世界が見ているぞ」

「上手く行っていた日本を安倍が滅ぼす」

「日本の人たちは秩序を重んじ、先輩に対する礼儀もわきまえている。たった1人を除いて…」

「日本は本当に深慮に欠けている」

「村山談話継承だけでは足りない。行動で示せ」

「歴史認識とは、教科書に正しい歴史を載せることだ」

「勘違いしてはならない。慰安婦問題が解決したらすべて終わりではない。最も重要なのは、日本の公職者たちの靖国神社戦犯参拝禁止だ」

「ここで私たちが認識しておくべきは、1965年の『日韓請求権協定』というキーワードだ」

「ちゃんと謝罪して、近隣諸国と手をつないで、未来へ歩んで行くのが正しい」（翻訳・編集/三田）