2015年3月13日、韓国で「2018年平昌冬季五輪」の分散開催を求める声が高まっている。韓国政府や大会組織委員会は「分散開催はしない」と再三強調しているが、経済的負担が大きいことから、韓国のネットユーザーは「反対している人たちが負債を背負えばいい」「潤うのは一部の建設会社や役人」などの声を上げている。

【その他の写真】

韓国・ニューシスによると、ソウル市内で12日、スポーツ文化研究所、全国体育教師会など14の市民団体が記者会見し、「大会誘致当時8兆8000億ウォン（約9680億円）だった事業予算は、昨年末までに13兆ウォン（約1兆4300億円）にまで増えた。今後も予算の拡大が予想されるが、負債は国民が負担することになる。政府と組織委員会は国民の声に耳を傾けるべきだ」などと訴えた。

さらに、昨年末に国際オリンピック委員会（IOC）が平昌五輪の分散開催を勧告したことを挙げ、「分散開催をしても、『2018平昌冬季五輪』という名前は変わらない。常識的で合理的な分散開催案を政府が無視してはいけない」と指摘した。

韓国メディアも、アジア大会の開催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）に上ることや、ブラジルがW杯開催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達したことなどを例に、「国際大会で経済成長を促そうとした国々にとって皮肉な結果となっている」などと伝えている。

中国メディア・騰訊（テンセント）によると、平昌五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は「韓国の国際社会における信用を傷つけないためにも、平昌大会の分散開催はしない」と改めて強調しているが、韓国のネットユーザーからは

「開催権を返上するしかない。どう頑張っても赤字になるに決まっている」

「分散開催に反対している人たちが負債を背負えばいい」

「金メダルを50個くらい取らなければ国民の怒りは収まらないが、その自信はあるのか？」

「国民がこんなに不安に思っているのに、政府はなぜ危機感を持たない？何か秘策でも隠し持っているのか？」

「日本や北朝鮮と共同で開催しようと言っているわけではなく、ソウル市と分散開催すればいいと言っているだけ。なんで政府はそんなにも強情なの？」

「平昌五輪がどうなろうが関係ない。心配するのも疲れた…」

「平昌五輪の開催を手助けするやつは売国奴だ。江原道は破たんの危機に瀕している」

「スポーツ大会で潤うのは一部の建設会社や役人」

「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」

などのコメントが相次いだ。

韓国ネットには珍しく

「五輪開催は韓国の経済に何の役にも立たない。開催資格を日本に譲渡しろ」

「日本は韓国よりも観光資源が豊富でビジネスの運営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」

などの声もある。（編集/KU）