2015年3月5日、中国の国内総生産（GDP）の増加率がここ数年に鈍化していることが世界の注目を集めている。国家統計局が2月末に発表した2014年のデータコミュニケによると、昨年の中国GDP増加率は7．4％で、24年ぶりの低い数字となったが、年初に設定された目標値の「約7．5％」は基本的に達成できた。人民日報が伝えた。

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慣例によれば、両会（全国人民代表大会と全国政協会議）における政府活動報告で、李克強（リー・カーチアン）首相が今年の経済成長の目標を提起することになっている。アナリストは、「北京（中央政府）は短期的なGDP増加率の変動については懸念しておらず、未来の経済成長を確信している」と指摘する。

同アナリストは、「投資が鈍化し輸出が低下している状況の中、経済成長で消費が重要な役割を演じることになる。一例を挙げると、中国の昨年の『ダブル11』（11月11日）、すなわち大手ネット通販業者がうち出して定着したショッピングイベントの期間に、一日あたりの取引額は350億元（約6700億円）に達した。最新のデータによると、2014年は最終的な消費支出の対GDP貢献度が初めて50％を上回って51．2％に達し、前年比3．0ポイント上昇した」と話す。

「ダブル11」の取引額には中国の消費がもつ巨大な潜在力がある程度反映されている。GDPに占める内需の割合を高め、投資や輸出への依存度を引き下げることを方向性として、中央政府はこれまでずっと努力を続けてきた。市場には、不動産などの産業は温度が低下しているが、力強い雇用に助けられて、経済の安定装置としての消費の役割が徐々に顕在化しているとの見方が広がる。

ネット通販の活発さが関連サービスの発展を促している。中国の東部・浙江省にある青岩劉村はごく普通の村だが、有名な「ネット店舗のトップ村」でもある。ここには全国各地から1万5000人を超える若者が集まり、ネット店舗約2800社と宅配便会社約30社が設立された。

青岩劉村の現状は中国経済のモデル転換の中の新たな活力を代表するものだ。習近平（シー・ジンピン）国家主席は、経済が中くらいのペースの成長段階に入ったことを、経済発展の「新常態」（ニューノーマル）と呼び、中国の発展は引き続き重要な戦略的チャンスの時期を迎えているという。

素晴らしい数字よりも、中央政府は新常態の下で経済運営の質により重きを置いており、構造の最適化・バージョンアップや国民生活の実質的な改善により関心を抱いている。統計コミュニケによれば、GDPに占める工業の割合は低下した一方、サービス業の占める割合が上昇を続けており、14年は48．2％に達した。これと同時に、ジニ係数は低下を続け、ハイテク技術産業と設備製造業の増加率はいずれも2けたに達し、工業全体の平均増加率を上回った。こうしたことから中国の経済構造には良好な調整が行われつつあることがわかる。

経済の成長率は低下したが、雇用は低下するどころか上昇している。統計年報によると、14年の都市部の新規雇用数は1322万人に上った。また都市部住民の所得が増加を続けており、14年の国民一人あたりの平均可処分所得は前年比10．1％増加した。物価は2．0％の上昇で、物価上昇要因を考慮した所得の実質増加率は8．0％に達し、GDP増加率を上回った。

中央政府は15年を、改革を全面的に深化させる重要な年と位置づける。ウォッチャーによると、中央政府が経済分野でスタートした、または今後展開する予定の一連の改革が市場の活力を発揮させ、中国の発展は新たなチャンスを迎えることになるという。

同局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は統計年報の発表会で、「中国は経済発展の新常態に主体的に適応し、経済運営を合理的な範囲で維持している。経済は大きな下方圧力に直面しているが、全体としてリスクはコントロール可能だ」と述べた。

政策決定層に近い経済学専門家は、「世界各国と比べれば、GDP増加率が7％にとどまったとしても、世界の中ではトップレベルの増加率だ。雇用が十分にあり、物価が安定し、所得がGDPと同じ歩調で増加しさえすれば、経済成長率が少しくらい高くても低くても、すべて受け入れることが可能だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）