2015年3月3日、中国網によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張する台湾の民間団体関係者が2日、台北の日本交流協会に赴き、日本が島上に設置した灯台の撤去などを求める抗議書を提出した。

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抗議書では、日本が尖閣諸島周辺の島しょへ自衛隊配備を計画していることなどに不満を示した上で、日本に対し、島の簡易埠頭（ふとう）や灯台施設を撤去するよう求めた。

中華保釣（釣魚島防衛）協会の黄錫麟（ホアン・シーリン）氏は「一刻も早い撤去を望む。撤去されない場合は、両岸四地（大陸部・台湾・香港・マカオ）の保釣メンバーが奇襲方式で島に上陸し、すべての施設を撤去することになる」と述べた。

台湾民間人による保釣活動は、13年4月の日台漁業協定の締結以降、目立った動きはなかった。同団体は1月下旬に新しい漁船を購入しており、春に活動を行う計画だという。

黄氏は「なぜこれまで活動しなかったのか。それはルールを守っていたためだ。日本が先に約束を破ったにもかかわらず、無能で弱腰な台湾政府は抗議できない。民間が動くしかない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）