3Aのハイレベルな争いに韓国メディア「衝撃的だ!」 キム・ヘソン、打撃好調も10傑入れず「1位に比べればみすぼらしい記録」と嘆き節 04-07 06:47
日本だけ違う?18歳が「人生において大切にしたいこと」、他国が「家族」と答える中、日本で最も多かった回答は… 04-07 06:47
「日本が前代未聞の決断を下す」日本代表がE-1選手権に異例の海外組招集か。森保監督の“示唆”に開催国・韓国は震撼!「全力で臨む方針だ」「22年ぶりに…」 04-07 06:43
うつ病で参議員を3カ月で辞職…水道橋博士さんが語るノンビリ銭湯生活と政治への関心(あの人は今) 04-07 06:41
「ヤマブシタケ」は滋養強壮に優れ、「脾」の働きを高めて胃の不調を整える【健康長寿に役立つ高齢薬膳】 04-07 06:41
浜崎あゆみ、今年こそ「アジアツアー」なのか? 昨年は実質「中国ツアー」もファンから高まる期待 04-07 06:41
大阪・関西万博前後はサイバー攻撃が増加、特に関西の中小企業が狙われる可能性 キヤノンITソリューションズが2025年のセキュリティ脅威動向予測を報告 04-07 06:34
東京エレクトロン【8035】最高益見込みも株価下落傾向の理由に迫る 配当利回り上昇も今後の見通しは 04-07 06:14
トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語”に「バカにしている」と非難の声 04-07 06:14
世界最大級の卸売市場・中国の義烏から見た米国の関税―米メディア 04-07 06:09

世界の高速鉄道車両メーカー、“未開の地・米国”で熾烈な競争を展開=国家レベルで推進する中国メーカー有利との分析も―中国メディア

Record China    2015年2月23日(月) 17時8分

拡大

21日、中国広播網は、米国での総額680億ドルにも達する高速鉄道建設プロジェクトを巡り、中国を含めた世界の鉄道車両メーカーによる熾烈な争いが繰り広げられようとしていると報じた。写真は米カリフォルニア州サンディエゴ。

(1 / 2 枚)

2015年2月21日、中国広播網は、米国での総額680億ドル(約8兆920億円)にも達する高速鉄道建設プロジェクトを巡り、中国を含めた世界の鉄道車両メーカーによる熾烈(しれつ)な争いが繰り広げられようとしていると報じた。

その他の写真

オバマ米大統領は2009年、米国全土に高速鉄道10路線を建設するプランを公表した。だが、共和党による高速鉄道向け財政支出への反対などにより、同プランは実現しないままになっている。

こうした状況の中、カリフォルニア州では、米国唯一の高速鉄道建設プロジェクトが進められている。同州の高速鉄道管理局は2016年の初頭に、総額10億ドル(約1190億円)に上る、最高時速約322キロ、450人乗りの高速鉄道車両16両の競争入札を実施する。さらに、今後14年間で、最高で高速鉄道車両95両、総額30億ドル(約3570億円)を超える購入計画が実現する可能性もあるという。

来年の入札について、鉄道車両業界の巨頭、ドイツのシーメンスとカナダのボンバルディアは同州政府に参加の意向を示している。現在合併を進めている中国の2大鉄道車両メーカー「中国南車」と「中国北車」は、まだ態度を表明していない。

同州のジェリー・ブラウン知事は「高速鉄道は高速道路や空港建設よりもコストがかからない上に、環境にも優しい」と主張。総額680億ドル規模の高速鉄道プロジェクトを何としてでも進めていく方針を明らかにしている。

だが、各社の前には大きな問題が横たわっている。米国連邦鉄道管理局の規定によると、米国本土で実施するプロジェクトについては、部品を含めてすべて米国製のものを使用しなければならず、海外メーカーの場合には、米国に生産工場を備えていることが条件になっている。そのため、州政府は、同州に工場を建設するメーカーを優先的に選択する意向を表明している。

資産運用会社ウィリアム・ブレア&カンパニーのアナリスト、ニコラス・ヘイマン氏は「カリフォルニア州政府のプロジェクト資金調達に助力できる中国南車・北車が有利だ。中国は高速鉄道産業を国家レベルの輸出商品にしようとしている」と分析する。

欧州各国政府は、経済不況などの影響で、支出を削減していることもあり、世界の高速鉄道プロジェクトの数は絞り込まれ、鉄道車両メーカーの競争は激しさを増している。こうした中、中国北車は昨年10月、中国の鉄道車両メーカーとして米国で初となる、ボストンの地下鉄車両5億6700万ドル(約675億円)の契約を獲得している(翻訳・編集/秋田)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携