2015年2月18日、中国は旧暦の大晦日を迎え、春節（旧正月）連休に入った。関連法規に基づき、今日は花火・爆竹の使用解禁日でもある。だが気象当局の予報によると今日は中度の有害濃霧が発生し、春節連休は7日間のうち5日間有害濃霧が発生する。このため北京市政府は市民の携帯電話に送信した年始の挨拶のショートメッセージで、大気汚染を緩和するため、花火・爆竹の使用を減らすか止めるよう要請した。新京報が伝えた。

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実際、人々の考え方が徐々に変化してきたことで、花火・爆竹の使用を減らすか止めるかすることが、すでに大きな流れとなっている。公安部（公安省）治安管理局のまとめによると、花火・爆竹の使用を禁止しているのは138都市、制限しているのは536都市に上る。

北京は現在制限政策を取っているが、第一の大都市である北京は建築物と人口の密度が高く、花火・爆竹の使用による汚染が解消されにくく、害が大きいということを指摘せざるを得ない。このため理論上、100以上の都市が禁止政策を取ることができるのなら、北京も禁止政策へと舵を切るだけの理由がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）