2015年2月15日、環球時報によると、オバマ米大統領は13日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、インターネット世界と米国政府との関係について述べた。

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オバマ大統領は、「中国やロシアのサイバー攻撃から米国を守るためには、政府と産業界の連携が必要だ」と強調。当日シリコンバレーでホワイトハウスが主催したイベントには、多くのIT業界トップが招待されたが、グーグルやフェイスブック、ヤフーのトップらは欠席。米政府の方針に冷水を浴びせた形になった。

オバマ政権は自国のインターネットセキュリティー問題の解決に取り組むべきであるのに、他国のインターネットセキュリティーを非難してばかりいる。オバマ大統領は中国の新しいインターネット規制を「深刻な貿易障壁だ」と指摘。最近では、中国が米経済誌フォーブスのウェブサイトをハッキングし、このウェブサイトを訪れた軍事関連企業や金融企業などを追跡していたと発表している。中国政府はただちにこれを否定。「いかなるハッカー攻撃にも断固として反対する」との姿勢を示した。

オバマ大統領がスタンフォード大での講演で中国やロシアによる米国の国防関連企業へのサイバー攻撃に言及したことについて、ロシア紙は「米国はインターネット世界で覇権的地位の維持を目論んでおり、これを利用して他国の機密を盗み取るつもりだ」と猛反発。「中露を非難することで自分たちの悪事をごまかそうとしている」と厳しく批判した。（翻訳・編集/本郷）