2015年2月11日、韓国メディアによると、資金難から2018年に平昌で予定されている冬季五輪・パラリンピックの開催に黄信号がともっている。ネットユーザーの間でも五輪歓迎の声は少ないのが実情だ。

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朝鮮日報によると、競技場など施設建設には約2兆540億ウォン（約2054億円）が必要で、うち8530億ウォン（約853億円）をスポンサー企業からの出資で賄う予定だった。しかし、開催まで3年に迫った現時点で名乗りを上げた企業は通信大手のKTを含め4社にとどまっており、集まった資金も目標額の3分の1にも達していないという。

五輪組織委は「現在、2〜3社と交渉中で、3月までには契約できる」と強気だが、過去5回の冬季五輪にはいずれも50社以上の企業がスポンサーになっており、平昌五輪の不人気ぶりが際だっている。

開催に当たっては国内に6カ所の競技場が新設されることになっている。同紙によると、このうち5カ所は2016年11月ごろに完成予定だが、江原道江陵市に建てられる鏡浦スピードスケート競技場の完成は、大会開催1年前の2017年2月に実施される施設や運営状況をチェックする「テストイベント」直前になる見通しだという。

ソウル市立大学建築学部のイ・チュンギ教授は、「豪雨や大雪などで工事ができないこともあるため、ほかの計画案も考えておく必要もある」と指摘しており、最悪の場合、テストイベントに間に合わない可能性も懸念されている。

組織委は開催3年前の2月9日、江原道知事らが参加した記念式典を開催し、大会の成功を目指して本格的な準備に乗り出している。しかし、韓国のネットユーザーからは、「1回のイベントのために自然は破壊される。江原道民としていい点は交通インフラが整備されることだけ」「大会後に毎年かかる巨額のインフラ維持費が問題だ」などの声が寄せられ、歓迎ムードは盛り上がりを欠いている。（編集/KO）