2015年1月29日、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは、日本政府が2015年度の防衛予算を過去最多の4兆9800億円としたことについて、「日本は米国の助けがなくても中国に勝てる」と伝えた。

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安倍首相の就任以来、日本の防衛費は増加し続けている。日本は潜水艦などを探知する新型哨戒機P―1を20機、戦闘機F―35を6機購入予定。予算には新型輸送機オスプレイを5機、RQ―4グローバルホークを調達する資金も含まれている。さらに防衛省は、水陸両用車AAV―7を30両購入するとしている。

報道は、「相対的には日本の防衛費の対国内総生産（GDP）比は1％と低いが、日本はアジア太平洋地域において防衛費が米国、中国、ロシアに次いで4番目に高い国だ」と指摘。「今後、戦略環境が悪化すれば、防衛費をGDP比で1．5〜2％に引き上げる可能性がある。防衛費の増加は周辺国を緊張させるだろう」とした。

また、「日本の目標は中国と軍隊の数や防衛費で争うことではなく、少ない投資で、経験豊富な自衛隊の力を島しょ問題に集中させ、それによって中国に挑戦することだ」とした上で、「確かに現在、米国の助けがなくても日本の自衛隊は中国に勝てるだろう。日本は日米の協力を強化し、島しょの防衛能力を向上させているが、日本は依然として米国の軍事力に頼って他国を威圧することができる」としている。（翻訳・編集/北田）