2015年2月2日、環球時報によると、ロイターは31日、チベット自治区の公安局がテロや事件に関する有力情報を提供した者に最高30万元（約560万円）の懸賞金を支払うと報じた。民族間の緊張が高まっている同地区における安定を促すことが狙いとされる。

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チベット自治区の公安局が公布した文書によると、「テロ活動に関連する音声や動画の発信・拡散」「テロ組織やテロリストの密入国に対する協力」「インターネットなどの情報手段を用いた抗議活動」などに関する有力情報を提供した者に懸賞金が支払われる。中国は現在、困難な反テロ闘争に直面しており、チベット自治区以外の地域でも同様の懸賞金制度を導入するという。

去年、ウイグル独立派とイスラム過激派が起こした一連のテロ事件後、中国政府はテロリズムに対抗する措置をとってきた。しかし、チベット自治区では、過去に抗議活動はあったが、新疆ウイグル自治区のようなテロ事件の兆候はないに等しい。

中国当局は、中国人民解放軍が1950年にチベット地区を「平和的に解放」して以来、チベットの農奴制度を終息させ、貧困地域に発展をもたらしたとし、チベット政策に対する国際社会からの非難に関しては一貫して反論している。（翻訳・編集/霧島）