2015年2月2日、資本輸出国である中国だが、外資導入額が初めて米国を抜き世界トップに立った。中国は今や、外資にとって世界で最も魅力を備えたエコノミーとなった。北京商報が伝えた。

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国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表したグローバル投資情勢に関するモニタリング報告書によると、2014年、世界各国が海外から受け入れた直接投資額は、前年比8％減の1兆2600億ドル（約148兆円）。このうち、中国の外資導入額（銀行・証券・保険分野は含まず）は1196億ドル（約16兆円）、同1．7％増。中国は、外資導入額で初めて世界トップとなった。米国の2014年外資導入額は3分の2に激減、860億ドル（約9兆5000億円）にとどまり、首位から3位に落ちた。中国は、外資導入額が増加しただけではなく、その構造も絶え間なく合理化している。2014年、サービス業における外資導入額は全体の55．4％を占め、製造業を22ポイント上回ると同時に、ここ4年の製造業の比率より高かった。サービス業は、外資導入の新たな成長スポットとなった。

中国商務部（省）の孫継文（スン・ジーウェン）報道官は、このような情勢について、以下の談話を発表した。

2014年、米国の通信大手ベライゾンが、英ボーダフォンを1300億ドル（約15兆3000億円）で買収したことで、同年の米国への外資導入額が860億ドルと大幅に減少した。だが、中国政府はここ数年、開放型経済の新体制作りを加速させ、対外開放をさらに拡大し、政府機能のモデルチェンジを推し進め、行政のスリム化と権限の委譲に重点を置いた各種改革を大々的に進めている。上海自由貿易区では、外資企業への参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式を検討すると同時に、外資系企業の合法的権益の保護強化を図り、外資導入規模のレベルを高水準に保ち続けた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）