2015年2月2日、中国新聞社によると、テロ組織「イスラム国」は1日、もう一人の日本人人質、後藤健二さんが殺害された動画を公開した。国際社会は声をそろえて強く非難。安倍首相は「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、医療支援をさらに拡大する」と述べた。だが日本の民衆はデモを行い、人質の死を利用して海外派兵を画策、推進しないよう安倍首相に要求した。

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報道によると、後藤さんが斬首された後、安倍首相は声を詰まらせながら「政府として全力を尽くしたが、結果は怒りを覚えるものとなった」と表明。「非道、卑劣極まりない」テロ行為を強く批判し、「テロリストたちを決して許さない。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大する」と述べた。また、テロ対策を徹底して国内外の日本人の安全を確保するよう各当局に指示した。

欧米各国首脳も次々に声明を発表し、「イスラム国」組織の野蛮な行為を強く非難した。

米国のオバマ大統領は声明で同組織を激しく非難し、全ての人質の解放を要求した。また、断固たる措置を取って同組織を弱体化させ、最終的に壊滅させるよう同盟国などに呼びかけた。

英国のキャメロン首相は「日本政府がテロに屈しなかったのは正しい。日本と国際的な反テロ同盟国が共に『イスラム国』に打撃を与えることを希望する」と述べた。

報道によると、現在複数の日本人記者が政府の要請を聞かず、「イスラム国」組織取材のためシリアに入国していることから、彼らの安全が懸念されている。

後藤さん殺害の情報が伝わると、日本メディアは直ちに号外を出した。一方、日本の一部民衆は首相官邸前でデモを行い、「イスラム国」の残忍な行為を強く非難するとともに、安倍首相が国民の生命の安全を危険にさらしていることを批判した。デモ参加者は「湯川遥菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵を画策、推進するな」「敵をつくるな、外交こそが真に日本人を守る」などのプラカードを掲げ、安倍首相に対して「ノー」と言うよう民衆に呼びかけた。

ある50歳ぐらいの女性は「今回の人質殺害事件は、安倍首相の推し進めているものが平和外交ではなく、武器を取って戦争をすることだということを物語っている。これはとても許し難いことだ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）