2015年1月28日、春節（旧正月、今年は2月19日）が近づくにつれ、海外で年越しをしようと計画する人も増えている。しかし、最近、ビザに関する新政策が数多く実施されたため、春節に自由旅行を考えている人は、ビザの変更点に注意しなければならない。揚州晩報が伝えた。

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■日本への観光マルチビザ発給要件の緩和、最低年収10万元（約190万円）以上

日本は、1月19日から中国人向けの3年間の観光マルチビザの発給要件を緩和した。それにともない、相当の高所得を有する者とその家族に対する訪問地要件を撤廃し、ビザの有効期限を3年から5年に延長した。過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族は、「一定の経済力」に対する審査が通れば、マルチビザが発給される。また、一部の高所得を有する者とその家族は、最長90日間までの滞在が可能で、有効期限5年間のマルチビザが発給される。

しかし、昨日、市内のいくつかの旅行会社に問い合わせたところ、ビザ政策は表面的にはかなり緩和されたが、個人の経済力への要求は依然非常に高いことが明らかになった。

今回の日本のビザ発給要件の緩和は、主に資産要件に集中しており、有効期限3年のマルチビザの発給対象者は、以下の2つのグループに分けられる。

（1）3年以内に日本への渡航歴がない、「十分な経済力を有する者とその家族」。申請人の年収制限は、20万元（約380万円）以上。これまでの25万元から5万元（約94万円）引き下げられた。（2）ある一定の経済力を有し、過去3年以内に日本への短期的な渡航歴がある者とその家族。申請人の年収制限は10万元（約190万円）以上。

結論から言えば、個人で日本へ自由旅行をする場合、年収は最低10万元が必要ということだ。さらに、3年のマルチビザが下りた後も、日本へ行く場合、必ず沖縄、岩手、宮城、福島の4つの地域の一つを経由しなければならず、しかも現地で少なくとも一泊しなければならない。

■日本への自由旅行、依然、指定の代理申請機関を通す必要

観光業界の関係者は、「春節に日本への自由旅行を計画していた人の中で、失望している人は少なくない。日本への自由旅行はこれまで同様、指定の代理申請機関を通じて宿や航空券を購入しなければならない」と語る。また、「現時点で、ネットで購入できる日本ツアーは主に団体ツアー旅行と自由旅行になる。団体旅行はツアーコースが決められており、申請するのは団体旅行ビザだ。個人観光ビザを申請するのは自由旅行だが、必ず指定の代理申請機関を通して宿や航空券を購入しなければならない。基本的には、自由旅行とは言えない」と指摘する。

これについて、呉軍（ウー・ジュン）氏は「簡単に言えば、日本への個人旅行は結局旅行会社の拘束から離れられず、他の海外旅行のように自由ではない」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）