2015年1月22日、露メディアによると、今年から遂行される極東連邦管区（ロシア最東部、中国・黒竜江省とアムール川を隔てて国境を接する）の住民・移住者向けの土地の無償譲渡制度に関して、専門家からは中国人への土地貸与で農地が汚染されることを懸念する声が上がっている。23日付で参考消息網が伝えた。

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同制度は、極東連邦管区への移住者増加を目的に、同連邦管区の住民及び移住者に1人当たり1ヘクタールの土地を無償譲渡するというもので、ユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表が提唱している。同連邦管区には6億1400万ヘクタールの土地があり、無償提供された土地は農業生産や林業、狩猟関連企業の設立に利用できる。また、同制度の対象者はロシア国民であることが条件とされている。

しかし、ロシアの専門家は同制度に難色を示している。国家安全問題の専門家アレクサンドル氏は、「荒野を開墾するには大量の資金が必要で、譲渡された土地の処理を隣国の中国人に依頼する土地所有者が出てくるだろう。中国人は自分たちで設備や種子、肥料を持参し、その土地で暮らし始める。大量の植物成長調整剤や殺虫剤を使用し、中国人が耕した畑は農薬漬けとなり汚染される」と述べ、ユーリー氏の提唱は慎重に検討すべきだと指摘している。（翻訳・編集/霧島）