2015年1月22日、中国新聞社は、過激派組織「イスラム国」による日本人誘拐事件が安倍晋三政権の今後の安全保障政策に大きな影響を及ぼすとする海外メディアの報道を伝えた。自衛隊の海外派遣の規模拡大は、日本をテロの危険に直面させることになると報じている。

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日本人2人を誘拐し、身代金を支払わなければ殺害すると予告してきた今回の事件について、維新の党の江田憲司代表は「むやみに自衛隊を海外に派遣し他国軍と協力した場合、日本人もテロ組織の標的になってしまう」という主旨の発言をしている。世界各地でテロ事件が頻発する中、自衛隊の海外派遣政策にはさまざまな危険がつきまとうと指摘する声も上がっている。

中谷元防衛相はアフリカの南スーダンを訪問し、現地で国連平和維持活動（PKO）に参加している自衛隊を視察した。隊員約350人がインフラ整備や医療支援活動に従事しており、今後も活動を継続するとしている。（翻訳・編集/野谷）