2015年1月22日、米AP通信によると、過激派組織「イスラム国」への対抗策を協議するため、21カ国の外相が英ロンドンで会議を開いた。

【その他の写真】

AP通信は22日、イスラム国への対抗策を話し合うため、有志連合に参加している国のうち21カ国の外相が集まって会議を開いたと報じた。会議は、ハモンド英外相とケリー米国務長官が主導して行われ、戦闘員や資金のイスラム国への流入防止策や、プロパガンダ拡散を阻止する対策などについて話し合ったと伝えている。また、日本人2人がイスラム国に拘束され、身代金2億ドル（約236億円）を要求されていることも報じている。菅義偉官房長官は、2人の解放に向けてあらゆる手段を尽くすと表明しているが、身代金を要求する動画が公開されて以降、イスラム国から日本への接触はまだないと述べている。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「会議ばかりで、アクションは何も起こされていない。イスラム国に対して何を行うかを決断すべき時が来た。会議をやめて、仕事をすべきだ。会議を開くだけでは、ただの税金の無駄使いだ」

「みんなで集まっているだけだなんて…。何故、大がかりな攻撃を仕掛けて、相手を1週間で壊滅させないんだ？彼らに時間を与えれば与えるほど、彼らは組織を整え、戦闘員の訓練を行い、罪のない人々の命を奪っていく。オバマ大統領以外のリーダーシップが必要だ。フランスが主導するのがいいかもしれない」

「イスラム国は自分たちが強いという自覚がある限り、強いままだ。私たちはそれを終わらせることができるはずだ。その意志があるかどうかは疑わしいけれどね」

「イスラム圏の国々が軍事力を結集して、イスラム国を打倒すべきだと思うが、何故、彼らはそうしないんだ？それだけの資金力もあるというのに」

「この問題にはアメリカが関わる必要があるが、今の大統領では無理だろう」（翻訳・編集/Yasuda）