2015年1月17日、米ニュースサイトのビジネスインサイダーによると、中国は欧米に高飛びした汚職高官を積極的に追跡しているだけでなく、在中の外資企業の汚職行為を排除しようとしている。中国の多国籍企業も中国政府が汚職調査をしようとしていることを日々意識している。汚職調査は宣告なく抜き打ちで行われることもある。19日付で環球時報が伝えた。

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中国政府は自国企業を守るため、故意に外資企業の取り締まりを強化するかもしれない。政治と経済の権力を集中させて外国企業の競争参加をさらに難しくすれば、中国は自国企業のグローバル市場における勝算が高まる。あるコンサルタントは「中国経済は輸出から国内消費にモデルを移行しており、外資企業に以前のような役割はない」と指摘した。

ある企業弁護士は中国が汚職調査を実施している期間の「夜明け襲撃」はよく見られる現象だと指摘した。中国国家工商総局の調査員が通知なく現れ、捜査は机の引き出し、パソコン、文書、ロッカー、金庫、ひいては車までに及ぶ。すべては汚職調査を支持し、企業を告訴する際の証拠を押収するためである。

弁護士から「夜明け襲撃のための研修」を受けている多国籍企業もある。集中的な取り調べの準備のための検討会議やカリキュラム、指導が用意されている。また、中国文化の微妙なマナーを理解するための研修もある。

昨年末の数カ月で中国政府はマイクロソフト、クアルコム、ダイムラーなどの知名な外資企業を調査した。外資企業の上層部はかつて中国で貴賓級の待遇を受けていたが、今は中国調査員の嫌疑を受けている。（翻訳・編集/酒井）