2015年1月15日、中国メディア・21世紀経済報道によると、中国で生産年齢人口が減少を続けている影響を受けて、中国政府は14年3月から一人っ子政策の一部緩和を実施したものの、その効果は予想したほど上がっておらず、一部の専門家はすべての夫婦に2人目の子供を認める政策への変更を唱えている。

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中国ではこれまで、一部の少数民族や農村地区など特別な例を除いて、1夫婦に子供1人を原則とした一人っ子政策が実施されてきた。一方で、中国の生産年齢人口（15〜64歳）は、12年が前年比345万人減、13年は同244万人減と労働市場に与える影響が年々深刻になっている。

こうした影響を受け、中国政府は14年3月から各地域の政府主導の下で一人っ子政策を一部緩和し、「単独二孩政策（夫婦のいずれかが一人っ子の場合に2人目の子供の出産を認める政策）」の導入を進めてきた。

中国国家衛生・計画生育委員会が12日に発表したデータによると、14年末までに「単独二孩政策」に基づいて2人目の子供の出産を申請した夫婦は約100万組しかなく、政府の予想を大幅に下回る結果となった。

北京市衛生部門が12日に発表したデータでは、北京市で14年12月末までに2人目の子供の出産を申請した夫婦は3万305組、認可されたのは2万8778組だった。北京市人口研究所の試算によると、このうち実際に出産に至った子供は約1万人で、北京市政府が当初予想した毎年5万人の増加から比べると大きな差が存在している。

各地で「単独二孩政策」が当初の予想通り進展していない状況について、一部の学者は子供の生育にかかるコストが高すぎることを最大の理由として挙げている。

こうした状況に対し、河北大学経済学院の王金営（ワン・ジンイン）副院長は「現在の申請状況から見ると、十三五（第13次五カ年計画、2016〜2020年）の後半にもすべての夫婦に2人目の子供を認める政策を採用する可能性が高い」と指摘する。しかし、地域ごとの実情の差が大きいため、全国統一した時期に実施するのではなく、各地の実情に基づいて実施することになると予測している。（翻訳・編集/HA）