2015年1月13日、中国旅游産業発展年次大会で発表された調査データによると、近年減少が続いている訪中外国人観光客数が、今後3年間も引き続き減少する可能性が高いことが分かった。新華社が伝えた。

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中国旅游報社と中国社会科学院は「中国観光情勢データベース」を共同で設立し、14年8〜12月に、これまでの訪中外国人観光客の90％をカバーする世界23の国・地域の2万3000人を対象に、中国への観光旅行に関する調査を実施した。

それによると、観光客が目的地として中国を選択する要素は各地毎に大きく異なっているものの、共通の現象として中国の国家イメージが悪化傾向にあることが分かった。同時に、各地の人々の中国旅行への意欲が今後3年間は引き続き低い状態にあるとの見通しも明らかになった。

中国社会科学院興情調査実験室の劉志明（リウ・ジーミン）首席は「深刻な環境汚染や貧富の格差拡大、腐敗、治安の悪さなどが国家イメージの悪化を招いており、これが訪中外国人観光客が減少し続けている主な原因」と分析する。

一方、調査では、世界観光景気指数は発展に向けて上昇している状態にあり、今後数年はこの傾向が続くと予想され、中国の観光業界にとっても大きなチャンスになる可能性もあると指摘された。

また、世界的に中国旅行に対する興味が高まっており、回答者の6割が「中国に非常に興味がある」または「興味がある」と回答した。中でもマレーシアやベトナム､韓国などアジアの国々の中国旅行に対する興味が最も高く、南アフリカや米国、英国なども高い興味を示している。（翻訳・編集/HA）