2015年1月6日、豪華字メディア・新快網によると、豪州では自国が日本と中国の対立に巻き込まれないことを強く望む人が多数を占めていることが明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

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シドニー工科大学豪中関係研究所が行った世論調査によると、調査対象1000人のうち71％が「東シナ海におけるいかなる紛争にも中立的な立場を保つべき」と答えた。「日本と米国を支持するべき」は15％、「中国を支持するべき」は4％、「よくわからない」は9％。

また、「日本と中国の領土紛争を知っている」と回答した人は4割にとどまったが、「米国が日本を支援していることを知らなかった」と回答した人は3分の2に上った。

こうした調査結果について、ボブ・カー元豪外相は肯定的な見方を示し、「われわれの考えは国際的な他の国々と完全には一致しない」とした上で、日本と中国の双方に自制を求め、外交手段による解決を求めるとの記事をザ・オーストラリアン紙に寄稿している。

カー元外相はまた、「われわれの生活水準は、中国との貿易や、中国による投資によって保たれている」とし、ナショナリズムが日本の政治的な決定に影響していることを懸念するとしている。（翻訳・編集/岡田）