2015年1月8日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日立製作所の中国におけるエレベーター合弁会社である日立電梯中国の潘勝●（パン・ションシェン、●は桑の又が火）総裁が重大な規律違反と違法行為の疑いで取り調べを受けていると日本メディアが伝えた。

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潘氏は広州市の人民政治協商会議（政協）の副主席も務めていた。中国共産党広東省規律検査委員会が公表したところによると、潘氏は職権乱用の疑いにより、元政協副主席の身分で取り調べを受けているという。

省規律検査委員会は取り調べの具体的な内容を明らかにしていないが、日立の合弁会社トップなどの立場を利用して違法に利益を得たほか、合弁事業を展開させる過程で、中国側の内部情報を日本に漏えいして利益を得ていたと中国メディアは報じている。

日立は「事実関係を調査中」としているが、この件で中国政府の進める「反腐敗キャンペーン」が国内指導者層のみならず、日本など外資系大企業にも及びつつあることが浮き彫りとなった。（翻訳・編集/岡田）