2015年1月7日、韓国紙・中央日報によると、韓国政府が6日に発表した「2014年国防白書」の中の竹島（韓国名・独島）に関する内容は、日本の主権主張を「障害の要素」と定義し、厳格に対応するとの方針を示すなど、前回の「2012年国防白書」よりも強い表現を用いている。中国新聞社が伝えた。

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2年前に発表された「2012年国防白書」では、日本が竹島の主権を主張していることについて、「克服しなければならない要素」と簡潔に記していたが、今回は「日本の独島に対する不当な主権主張に厳格に対応しなければならない」と、その主張を一層強化している。

日本に対する批判についても、2012年版では「日本の歴史認識問題と独島に関する不当な主権主張」と表現していたにすぎなかった。しかし、今回は「日本の一部の政治指導者による逆行的な歴史認識と独島に対する不当な主権主張は、韓日発展の未来に向けて、双方関係の障害になっている」と指摘し、安倍首相を名指しこそしていないものの、「日本の政治指導者」という言葉を用いるなど、批判の程度を強めている。このほかにも、2012年版の「韓国の領土・独島」との表現を、今回は「韓国固有の領土・独島」と変更し、表現を強化している。

また、2012年版で記されていた「これまで積み上げてきた韓日両国の軍事的信頼と絆を強固にしつつ、両国が2008年4月の韓日首脳会談を機に確定した未来に向けての成熟したパートナー関係のさらなる発展に対して努力する」との文言を今回は削除した。一方で、「北朝鮮の核に対する脅威など、安全問題上において協力を維持していく」との内容を新たに加え、領土や歴史問題と安全保障上の問題を分けて考えるという韓国政府の立場を明確にしている。（翻訳・編集/HA）