2015年1月7日、「安倍外交は今年困難な一年を迎える」と複数のメディアが予言している。環球時報が伝えた。

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日本紙は3日付社説「日本人と戦後70年 忘れてはならないこと」で「歴史修正主義の動きが出てきた。もし引き続き国際社会を前にそうした態度を押し通せば、戦後70年かけて苦心惨憺して勝ち取った信用が損なわれ、ほぼなくなる」と警告した。

別の日本紙の中国語版は6日付コラム「2015年、日本は3つの嵐に直面」で「中国は第2次大戦終結70年を契機に日本叩きに力を入れるつもりだ。もし日本が『軍国主義』を復活させ、戦後秩序に挑戦しようとしていると外国に幅広く思わせることができれば、尖閣諸島問題でも中国の主張に理解を示す人が増えるだろう。現在の情勢のまま推移していけば、2015年に日本は3つの『嵐』による猛烈な衝撃をこうむる可能性が高い」と指摘。3つの「嵐」として「歴史包囲網」「領土問題」「中露軍事協力」を挙げた。

韓国紙・中央日報は6日「米国は中国の台頭に対抗するため、日本の役割発揮をある程度必要としているが、そのために歴史修正主義を容認してはいないようだ。安倍保守派政権の憲法改正がこのレッドラインを単独で越えられるかどうかは疑問だ。安倍氏が強硬保守政策を推し進めた場合、国内での政治的人気は次第に高まるだろうが、この道は落とし穴であり、日本は一層孤立し、不幸を招くだけだ」と論じた。

6日夜時点で、日本の左翼メディアも右翼メディアもサキ報道官の発言に不満を表明するどころか、安倍氏が米政府の意向に沿うことを望んでいる。第2次大戦への「反省」に関する安倍氏の5日の発言は就任当初の姿勢よりもいくらか和らいだが、これは情勢に迫られた面が大きい。「理想を持つ」現実主義政治屋である安倍氏は実は発言と本心が違う。昨年12月1日、第2次大戦の責任に関する記者の質問に、安倍氏は「戦争の発生には様々な原因があり、全ては歴史家の判断を待たねばならない。あの戦争の発生をなぜ阻止できなかったのかについても、様々な論文や見解がある」と述べた。これについて日本紙は「政治家が『あの戦争は何だったのか』という根本的問題に対しても大局的な歴史観をもたずに、どうして内政や外交のかじ取りができるのか」と批判した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）