2015年1月6日、環球時報（電子版）によると、オーストラリアのシドニー工科大学が行った最新の世論調査で、東シナ海をめぐる日本と中国の対立で豪州は中立を保つべきだと回答した人が7割に達した。

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英紙ガーディアンによると、同大学の豪中関係研究所は5日、1000人を対象に行った世論調査結果を公表した。

それによると、71％が「米国が日本を支持しているとしても、豪州は東シナ海をめぐる日中の対立で中立を保つべきだ」との認識を示した。「日米を支持すべき」は15％、「中国を支持すべき」は4％、「どちらとも言えない」は9％だった。

同研究所は、調査結果について「中立の重要性を明確に示すものだ」とした上で、「豪州はいかなる紛争にも介入する意思がないことを、対外的に明確に伝える必要がある」と指摘した。

アボット豪首相はかつて「アジア最大の友人は日本」と発言し、中国側が不快を示していた。日本メディアは5日、日本の防衛省が、新型潜水艦の導入を目指すオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案していることが分かったと報じている。（翻訳・編集/NY）