2015年1月5日、環球時報（電子版）によると、中国国防大学戦略研究部の梁芳（リアン・ファン）教授は、中国国家海洋情報センターが先月30日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張するためのサイトを立ち上げたことについて、「もっと早くに開設すべきだった」と語った。

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「釣魚島――中国の固有の領土」と名付けられたサイトでは、中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための写真や動画、史料、地図などが掲載されている。中国語サイトが先行して開設され、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語なども追って公開される。

梁氏は同サイトについて、「中国はもっと早くにこのようなサイトを立ち上げるべきだった」とした上で、「釣魚島がいつ中国に編入され、いつ日本に侵略・占領され、いつ米国によって日本の所轄とされたのかを世界中の人々に明確に伝える必要がある」と指摘。

また「このサイトを通じて、釣魚島問題をはじめ、集団的自衛権の行使容認や平和憲法の改正、武器輸出三原則の見直しなど、日本の極右政権の戦略的野心を明らかにしなければならない」とも語った。（翻訳・編集/NY）