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日本に続き台湾も「出国税」導入を検討

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配信日時:2017年11月14日 21時20分
  • 日本に続き台湾も「出国税」導入を検討

2017年11月14日、日本政府は日本を出国する旅行者らを対象に「出国税」として1人当たり1000円を徴収する方向で調整に入り、19年度からの実施を目指していると伝えられているが、観光業が振るわない台湾でも出国税の導入について検討する動きが出ているという。

米華字メディア・多維新聞が14日付の台湾紙・中国時報の報道を引用して伝えたもので、台湾交通部の賀陳旦(ホー・チェンダン)部長は13日の立法院交通委員会で、3カ月以内に評価報告を提出することを約束したという。

報道によると、立法院交通委員会で陳歐珀(チェン・オウポウ)議員が「日本は19年に出国税を導入する方針で、1人当たり1000円を徴収する場合、年間400億円程度を確保できるという。オーストラリアや韓国にも同様の制度があり、観光資源の増加や発展に役立っている。台湾もこれに歩調を合わせるつもりはないのか」と質問したのに対し、賀部長は「各国が出国税を徴収している背景は参考にできるが、台湾が現在徴収している空港でのサービス料金はすでに半分が観光産業に配分されており、この部分を考慮すると、出国税を徴収する目的と需要については検討が必要だ」と回答。その上で、3カ月以内に評価報告を提出することに応じたという。(翻訳・編集/柳川)

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