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韓国で日韓慰安婦合意破棄論が広まる「国連の勧告に従うべき」

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配信日時:2017年5月15日 11時50分
  • 韓国で日韓慰安婦合意破棄論が広まる「国連の勧告に従うべき」

2017年5月14日、韓国・JTBCによると、国連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集める中、韓国では元慰安婦支援団体を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する声が広がっている。

国連の拷問禁止委員会は12日、韓国政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規定した『国連拷問等禁止条約第14条』に照らし合わせると、合意の内容と範囲が不十分である」と指摘した。その上で「慰安婦被害者は38人生存している」と明らかにし、「慰安婦合意を改正しなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国の市民団体「正義記憶財団」は論評を発表し、「日韓両政府とも国連拷問等禁止条約の加盟国として、委員会の勧告を履行する責任がある。日韓政府は慰安婦合意をすぐに破棄しなければならない」と主張した。同団体のユン・ミヒャン常任理事は「(日本政府が)国際社会は日韓合意を支持している、認めているとうそを言い続けてきた。国連の報告書はそれを改めて確認させてくれた」と述べた。

また、インターネットやソーシャルメディアでも国連の勧告に従って慰安婦合意を改正、もしくは破棄すべきとの声が相次いでいる。韓国政府関係者は「日韓慰安婦合意は条約や協定ではなく、発表文という形の合意水準」と説明し、「再交渉ができず破棄したとしても、国際法上違反になることはないだろう」と話した。

この報道に韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「日本からの10億円を返し、安倍首相の心からの謝罪を要求すべき」「被害者の同意がない合意。もともと成立していない」「加害国が『合意を履行せよ』と訴えるおかしな合意だ」「合意の裏に何が隠されていのか?合意を破棄して明らかにする必要がある」など合意の破棄を求める声が目立つ。そのほか「朴槿恵(パク・クネ)は人間の顔をした悪魔として歴史に記録される」「朴槿恵は国民の気持ちを無視し、勝手に合意を結んだ罪を必ず償ってほしい」など合意締結当時の大統領に対する批判的なコメント、「まずは秘密をなくすところから。国民が内容を知らないなんておかしい」など合意文の公開を求めるコメントも多くみられた。

一方、コメントの中には「日本の立場も考えよう。自分勝手なことばかりしていたら、二度と交渉してもらえなくなる。そもそも韓国の立場は明確なのか?求めているのは金?関係者の処罰?」「日本の話題が出ると理性を失い、やたらに批判するのはよくない」などと指摘する声もあった。(翻訳・編集/堂本)

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  • 華川戸***** | (2017/05/15 15:46)

    親北NGO挺対協が言っているだけ、日本は相手にしないのが一番。 国連の諮問の件は韓酷人が流したフェークニュース残念でした。
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  • 月見***** | (2017/05/15 14:28)

    国連のどんな組織なんだか知らんが、そんなこと指摘するくらいなら、未だ謝罪すらされていない問題が山ほどあるだろ。 ロシアの戦地での女性への蛮行やベトナム戦争での朝鮮人のベトナム人女性への蛮行など。 国家間で二度に渡って合意した問題を掘り返すより未だ全く手付かずの問題をなんとかしろよ。 だいたい慰安婦問題にどれだけの嘘が存在するか調査してみろ。 国連に問題解決能力がないだけならともかく、問題を大きくするだけの組織か?
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  • 774***** | (2017/05/15 13:10)

    拷問等禁止条約 第十四条 締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること(できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。)を自国の法制において確保する。被害者が拷問に当たる行為の結果死亡した場合には、その被扶養者が賠償を受ける権利を有する。 そもそも、日韓合意は拷問に対する賠償ではありません。 14条の当事国は日本であり韓国が拷問したわけではない。韓国政府への意見に14条を持ち出すのが異常。 日本政府は委員会に対して、条約発効前の事件について委員会が言及するのは条約の遡及適用である(つまり国際法違反の犯罪行為)という原則を取っています。女性差別撤廃委員会に対しても、条約の遡及適用だと強く批判しています。マスコミではこれが全く報道されていません。掲示板で指摘する人も皆無。
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