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2017年3月18日、バブル崩壊後の日本経済を形容する「失われた20年」。これは1970―80年代におごり高ぶったせいで辛酸をなめ尽くした日本人が、後退したふりをしたにすぎない。中国メディアがこんな見方を伝えている。さらに、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには「日本企業がモデルケースになる」との指摘もある。

中国網はこのほど、「失われた20年、日本の空泣きか」との記事を掲載した。それによると、「日本経済は1980年代後半をピークとし低迷を続けているが、日本は今も非常に豊かな先進国だ」と前置き。「日本の2015年のGDP（国内総生産）は世界3位の4兆8000億ドルで、1人平均GDPは3万2480ドルと世界トップレベルだ。対外純資産は339兆円で世界一、個人金融資産は1700兆円以上で世界一だ。外貨準備高を見ると、日本は2006年まで世界一を維持していた」などと言及した。

それでも「日本経済が長期低迷しているのは、主に自国の実力を上回る過去の見せかけだけの繁栄と、徹底的に一線を画していないからだ」と分析。「たゆまぬ改革により、この20年間で日本経済の未来の発展を支える▽かつてないほどのコスト削減と効率向上▽日本企業のグローバル化と世界市民化▽持続的かつ積極的な技術の蓄積―という三つの重要条件が形成された」としている。

その上で、「日本経済は2009年6月に先進国の中で最も早く『底打ち』し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。2010年度にGDP成長率が3．5％に達しても、政府が声を出さなかったばかりか、専門家もほとんど論じようとせず、メディアの報道も少なかった。『失われた20年』は後退したふりをし、ひそかに前進するための策の可能性が高い」と結論付けている。

一方、人民網は「中国、実体経済の危機を脱するために日本の企業がモデルケースに」との記事で、「日本は製造業の分野でその主導権を完全には失っていない。日本の製造業は工業社会からポスト工業社会への移行を成功させた」との専門家の声を紹介した。

記事は「中国の企業は利益率の低い、成熟していない産業に大規模な投資を実施しており、環境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」「バーチャル経済の中国社会に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強調すると、実体経済に大きな打撃となる」などの問題点を列挙。

「そのような状況は日本では起きていない」として、「中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには法治と実体経済がカギ」と強調。「前者に関して、政府は知的財産権の保護と市場競争の秩序保護を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業であってもサービス業であっても、商品やサービスの細かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない」と提言している。（編集/日向）

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