2014年11月10日、日本華字紙・日本新華僑報によると、少子高齢化に伴い、出生率をいかに上げるかが社会の関心になっているが、現状の問題として、日本は需要に見合った保育所の数を保障できていない。いわゆる「待機児童」の数は増加しており、もう一つの社会の関心事となっている。

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厚生労働省の統計によると、今年の5月1日時点で、保育所の定員が満員になり、空きを待っている児童の数はおよそ1万人に達した。保育所に入る児童の数は去年の同時期に比べて4万7000人余り増加し、過去最多の93万6452人となった。同時に、保育所の数は2万2000カ所で、毎年増加傾向にある。しかし、共働き家庭の増加により、学童保育の待機児童の数は去年より1200人余り増加し、過去5年で最も多い9945人に達した。

地域別では、待機児童が最も多いのは東京の1717人で、次に966人の千葉県、865人の埼玉県、760人の大阪府が続いた。大都市で問題が深刻になっていることが分かる。

厚生労働省は今後5年以内に学童保育の定員を30万人に拡大する。これにより、保護者の心配をなくし、女性が働きやすい社会環境を作ることができ、「女性の活躍促進」という国家政策の実施の効果が期待される。

在日中国人もこの問題に不安を感じている。ある母親は、安心して仕事に行けないという問題も大きいが、最も重要なことは子どもが外部の世界に接触し、同年齢の集団生活に参加し、学び交流できるようにすることだと話した。（翻訳・編集/酒井）