2025年11月13日、中国メディアの環球時報は米韓両国による原子力潜水艦建造計画が直面する問題について韓国メディアが四つの点を挙げたことを報じた。

記事は、トランプ米大統領が韓国の核潜水艦建造を「承認」すると発表して以降、約2週間が経過しても米韓間の書面合意が発表されず、計画は停滞していると紹介。この遅延の背景には、韓国側が求める核燃料提供に対して米国内の各部署での意見調整が難航していることに加え、建造場所を巡る明確な対立があると伝えた。

そして、韓国が国内建造を主張する一方、米国は機密技術の漏洩防止と国内造船所の利益保護、さらには韓国の技術を活用した自国造船能力の強化を目的として、米国内での建造を要求していると説明。韓国が導入を目指す攻撃型核潜水艦（SSN）は高価ながらも長期間の水中作戦が可能な高性能兵器であるために米国側は技術の流出、韓国側はコストの高さという懸念をそれぞれ抱えており、計画の実現に向けたハードルが一層高める要因になっていると評した。

その上で、韓国紙・朝鮮日報が計画実現に向けて挙げた「四つの大きな障害」を紹介した。

1点目は米国による核不拡散政策の壁とし、韓国が国際原子力機関（IAEA）の査察対象外である潜水艦用原子炉の技術を核兵器に転用する可能性を米国政府や議会が強く懸念しており、技術供与に不確実性を与えているとした。

2点目は米国による軍事技術保護方針とし、軍事的な特性を持つ潜水艦用原子炉について、米国が1950年代に英国と技術を共有した以外、他国に技術を提供した前例がないと指摘。機密性の高い技術の流出を強く警戒する米国が今後も韓国に抵抗を示す可能性が高いとの見方を示した。

3点目は作戦上の制約と費用対効果の疑問とし、南シナ海や台湾海峡へ展開すれば中国との衝突を招きかねず、朝鮮半島周辺に限定すれば非効率であることから、韓国は高いコストを払って原子力潜水艦を建造する必要性を示す明確な戦略的青写真が描けていないことを指摘した。

4点目は米韓同盟の不確実性について言及。米国がオーストラリアに技術提供を決めたことを挙げ、韓国が同様に米国からの技術供与を受けるためには米韓間に長期にわたる強固で揺るぎない同盟関係が必要だが、米国政府の将来的な政策が不透明なことから関係構築に踏み切れない現状があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）