2025年10月27日、中国メディアの新京報は、倒産した中国の新興電気自動車（EV）メーカーが生産して発売され、保障や修理が受けられなくなった「置き去り車」の問題について報じた。

記事は、倒産した新興メーカーが残した「置き去り車」が数百万台に上り、不幸にもオーナーになってしまった消費者はメーカー保証が得られず、純正修理部品が入手困難になり、根本的な修理が難しくなり、自動車保険の契約も難しいといった深刻なアフターサービスの断絶に直面していると紹介した。

そして、この現象の背景には市場で起きた激しい淘汰があるとし、18年時点で487社以上だった中国のEVメーカーが23年末までに40社程度にまで激減したことを指摘。理論上はメーカーが販売終了後も最低10年間の部品供給とアフターサービスを保証する義務を負うことが法律で定められているものの、倒産や販売拠点の撤退によって義務の履行は事実上不可能となっており、消費者公開や行政、司法が代わりに責任を負う状況になっていると伝えた。

記事は、消費者協会が苦情の受付や調査、関係機関への意見提出と公益訴訟の提起などを通じてオーナーの権利保護に努め、行政はメーカーの運営状況監視や新エネ車メーカーの修理独占打破といった対策を講じ、司法は「企業破産法」に基づく審理において消費者の権益を考慮に入れることなどが求められると指摘。メーカーに販売台数に応じた資金の拠出を義務付け、倒産時にはサービスを引き継ぐ「アフターサービス保証基金」の設立なども提起した。

その上で、消費者への注意喚起として、購入前に「メーカーの経営が安定しており、アフターサービス体系が充実しているか」を確認することや、購入契約を交わす際にアフターサービス条項を確認し明文化することを指摘。メーカーに責任履行のプレッシャーを与えるとともに、万が一権利を守る必要が生じた場合でも、対処のよりどころになると伝えている。（編集・翻訳/川尻）