2025年11月9日、北京日報のニューメディアコンテンツ・長安街知事は、与党自民党の弱体化と、転換期を迎えた先行き不透明な日本政界の状況により、高市早苗政権が発足早々厳しい状況に立たされていると論じた。

記事はまず、高市政権発足の経緯について回顧。10月4日の自民党総裁選で高市氏が4人の候補者を破って総裁に選出されるも、26年にわたる連立与党であった公明党が連立を離脱、そこで自民党は日本維新の会と新たに「政権政策連合」を構築し、高市氏が同21日に日本史上初の女性首相となる第104代内閣総理大臣に就任したと伝えた。

その上で、高市政権が発足早々苦境に立つ大きな要因として自民党の弱体化を挙げ、裏金政治や物価高、経済停滞に対する国民の不満から衆参両院で過半数を失うという歴史的敗北を喫したこと以上に、党の根幹をなす内部構造の危機が深刻だと分析。具体的には、党内の右傾化が進み中道・左派系勢力が締め出された結果、多様な意見を包摂する多元的な政治体系が失われたと指摘したほか、解消したはずの「派閥政治」がなおも影響力を保って総裁選の行方も左右する結果となり、健全な党内ガバナンスが阻害されていると論じた。

そして、このような状況の中では自民党が長年頼ってきた派閥交替による政権運営という基本論理そのものが失われているとし、記事はこれを「自民党の厳しい衰退」と評している。

記事は、こうした自民党の弱体化が日本の政治制度そのものの行き詰まりを映し出しているとも指摘。まず、1994年の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制は2 大政党時代を想定したものであったにもかかわらず、民主党の失敗によって自民党の1強体制が固定化され、機能不全に陥ったと論じた。

また、自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数に満たない「少数与党」であるため、法案成立には常に野党との交渉が不可欠となり、政治の空白や停滞を生み出す土壌となっている点にも言及。連立与党内でも比例代表定数の削減をはじめ、社会保障改革や副首都問題、政治資金規制など多くの政策で根本的な対立を抱えており、維新の会が「閣外協力」という形で自民党との距離を保ち、状況次第では連立から離脱する姿勢を見せるなど、非常にぜい弱な協力関係にあることを指摘した。

さらに、長年にわたり政権の安定基盤となってきた公明党が連立を離脱し、選挙時の組織票を失ったことは自民党に致命的な打撃を与えたとも伝え、将来の政権交代の可能性がますます現実味を帯び、日本政治は「真の多党化時代」を迎えたとの見方を示している。

記事は、物価高や増加する移民・難民への不安など生活に直結する国民の焦りが、日本社会に右翼ポピュリズム思潮を広げつつあると分析。政界の混乱によって生じる政治的な空白も国民の不満を増幅させており、高市首相は複合的な問題が山積する中で「道半ばにしてすでに険しい」政権運営を迫られていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）